有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。
<エネルギー関連事業>エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当事業年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power社と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。
<環境ソリューション事業>環境ソリューション事業に関しましては、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。
<再生医療関連事業>当事業年度より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液(エクソソーム)の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年1月15日の当社取締役会において第三者割当による第8回新株予約権の発行を決議しており、2025年1月31日付で新株予約権を発行しております。なお、当該新株予約権については、当事業年度において発行価額及び当該新株予約権の一部行使により409,140千円の資金調達を行っており、現在債務超過は解消しております。加えて、2026年1月28日の当社取締役会において第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行を決議しており、2026年2月13日付で新株予約権を発行しております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤がさらに強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。