(1)業績
当連結会計年度においては、前連結会計年度の後半から大きく好転した日本の株式市場を背景に運用資産残高が回復し、運用成績も好調であったことから、残高報酬及び成功報酬が大きく拡大したことに加え、不動産やメガソーラー発電事業等を投資対象とする新たな運用戦略も収益に貢献する段階に至り、営業収益が前年度に比して倍増し、当社グループの業績は約18億円の営業利益を計上するまでに回復しました。
当年度の日本の株式市場は、「異次元の量的緩和」を中心とするアベノミクスへの期待が続き、株価の上昇がさらに加速しての幕開きとなりました。その後、米国の金融政策における量的緩和の縮小観測が出るや、マネー縮小への懸念から市場は世界的に調整局面を迎え、日本の株式市場は5月中旬の15,000円台の高値から一旦は12,000円台までの下落という大幅な調整局面を迎えました。しかし、その後も米国や欧州の市場が堅調に推移し、日本でも国内の企業業績が改善してきたことに加え、オリンピックの東京招致が決定するなどの材料により、株価は回復基調となりました。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)による量的緩和の縮小決定も金融政策の不透明感が払拭されたと肯定的に評価されて円安ドル高が進行、日本の株価も年末に向けて上昇し、新年に向けての楽観ムードが広がりました。しかし、年明け以降は中国での景気減速と金融市場の混乱に対する懸念、さらにウクライナ情勢を巡るロシアと欧米諸国の緊張などの悪材料に加え、国内でも消費税の増税を控えながら、金融政策や景気対策が力強さに欠けたことから失望売りを招き、一転して調整局面となりました。結果、当連結会計年度末の日経平均株価は14,827.83円となり、前連結会計年度末に比べて19.6%の上昇にとどまりました。
2014/06/13 15:59
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