#1 業績等の概要: (1)業績
当連結会計年度においては、前連結会計年度の後半から大きく好転した日本の株式市場を背景に運用資産残高が回復し、運用成績も好調であったことから、残高報酬及び成功報酬が大きく拡大したことに加え、不動産やメガソーラー発電事業等を投資対象とする新たな運用戦略も収益に貢献する段階に至り、営業収益が前年度に比して倍増し、当社グループの業績は約18億円の営業利益を計上するまでに回復しました。
当年度の日本の株式市場は、「異次元の量的緩和」を中心とするアベノミクスへの期待が続き、株価の上昇がさらに加速しての幕開きとなりました。その後、米国の金融政策における量的緩和の縮小観測が出るや、マネー縮小への懸念から市場は世界的に調整局面を迎え、日本の株式市場は5月中旬の15,000円台の高値から一旦は12,000円台までの下落という大幅な調整局面を迎えました。しかし、その後も米国や欧州の市場が堅調に推移し、日本でも国内の企業業績が改善してきたことに加え、オリンピックの東京招致が決定するなどの材料により、株価は回復基調となりました。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)による量的緩和の縮小決定も金融政策の不透明感が払拭されたと肯定的に評価されて円安ドル高が進行、日本の株価も年末に向けて上昇し、新年に向けての楽観ムードが広がりました。しかし、年明け以降は中国での景気減速と金融市場の混乱に対する懸念、さらにウクライナ情勢を巡るロシアと欧米諸国の緊張などの悪材料に加え、国内でも消費税の増税を控えながら、金融政策や景気対策が力強さに欠けたことから失望売りを招き、一転して調整局面となりました。結果、当連結会計年度末の日経平均株価は14,827.83円となり、前連結会計年度末に比べて19.6%の上昇にとどまりました。
2014/06/13 15:59
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用及び一般管理費に関しては、前期比28.1%増の59億3百万円となりました。これは運用資産残高及び成功報酬の発生に連動する支払手数料や賞与支払いを含む人件費が増加したことの他、ビジネスの拡大に伴う旅費交通費が増加した等によるものであり、固定的な経費の増加は引き続き厳しくコントロールしてまいります。
この結果、営業利益は18億48百万円(前期は8億43百万円の営業損失)、主に受取利息1億11百万円、有価証券評価益60百万円、為替差益99百万円等により経常利益は20億59百万円(前期は5億68百万円の経常損失)となりました。
さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益38百万円に加え、香港孫会社における移転価格税制に係る税務債務について追徴税額が確定したため過年度法人税等1億41百万円を戻入計上し、当期純利益は16億37百万円(前期は22億3百万円の当期純損失)となりました。
2014/06/13 15:59
#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 売上高: 261百万円
営業利益: 43百万円
経常利益: 45百万円
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