固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 16:45

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	403百万円	730百万円
固定資産-繰延税金資産	5	4
固定負債-繰延税金負債	248	37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「有形固定資産」に掲記しておりました「建物」は当連結会計年度において、新たに「構築物」が発生したため、「建物」とあわせて「建物及び構築物」として表示することとしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

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