(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,770百万円		3,721百万円
未払費用否認	124		214
未払事業税	39		96
その他有価証券評価差額金	-		44
その他	50		61
繰延税金資産小計	4,984		4,138
評価性引当額	△ 4,567		△ 3,391
繰延税金資産合計	416		747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	240		38
その他	14		12
繰延税金負債合計	255		51
繰延税金資産負債の純額	160		696

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	403百万円		730百万円
固定資産-繰延税金資産	5		4
固定負債-繰延税金負債	248		37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
税率変更による差異	0.8		18.0
同族会社の留保金課税	-		5.4
のれん償却	15.6		3.1
海外子会社の税率差異等	8.2		2.7
のれんの減損損失	-		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
評価性引当金の増減	△ 52.8		△ 45.1
所得拡大税制による税額控除	-		△ 1.0
その他	△ 1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		18.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が19百万円、繰延税金負債の金額が2百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は33百万円減少し、法人税等調整額は33百万円増加しております。