有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
繰越欠損金 (注) | 322百万円 | 259百万円 | |
連結子会社への投資に係る一時差異 | 224 | 224 | |
未払費用否認 | 256 | 299 | |
未払事業税 | 67 | 105 | |
株式給付引当金否認 | 185 | 160 | |
長期インセンティブ引当金否認 | 4 | 2 | |
投資有価証券評価損否認 | 502 | 531 | |
その他有価証券評価差額金 | 18 | 5 | |
その他 | 243 | 264 | |
繰延税金資産小計 | 1,824 | 1,853 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △322 | △259 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,002 | △1,052 | |
評価性引当額小計 | △1,324 | △1,312 | |
繰延税金資産合計 | 499 | 540 | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | 338 | 991 | |
その他 | 45 | 43 | |
繰延税金負債合計 | 384 | 1,035 | |
繰延税金資産及び負債の純額 | 114 | △495 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金(※2) | 40 | 36 | 38 | 66 | 41 | 99 | 322 |
評価性引当額 | △40 | △36 | △38 | △66 | △41 | △99 | △322 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金(※2) | 36 | 38 | 66 | 41 | - | 77 | 259 |
評価性引当額 | △36 | △38 | △66 | △41 | - | △77 | △259 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。