有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	259百万円		216百万円
連結子会社への投資に係る一時差異	224		224
未払費用否認	299		323
未払事業税	105		81
株式給付引当金否認	160		88
長期インセンティブ引当金否認	2		0
投資有価証券評価損否認	531		545
その他有価証券評価差額金	5		44
その他	264		379
繰延税金資産小計	1,853		1,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△259		△216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,052		△1,200
評価性引当額小計	△1,312		△1,417
繰延税金資産合計	540		487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	991		994
その他	43		78
繰延税金負債合計	1,035		1,072
繰延税金資産及び負債の純額	△495		△585

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	36	38	66	41	-	77	259
評価性引当額	△36	△38	△66	△41	-	△77	△259
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	38	66	41	-	-	71	216
評価性引当額	△38	△66	△41	-	-	△71	△216
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
海外子会社の税率差異等	4.3
評価性引当金の増減	3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
持分法による投資損益	△0.2
地方税繰越欠損金の期限切れ	0.2
税率変更による影響	△2.6
外国子会社からの配当に係る源泉税等	0.1
のれん償却	0.1
税額控除	△1.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4

前連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。