有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,899百万円		4,770百万円
未払費用否認	13		124
その他有価証券評価差額金	5		-
その他	120		89
繰延税金資産小計	6,039		4,984
評価性引当額	△ 6,021		△ 4,567
繰延税金資産合計	17		416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165		240
その他	18		14
繰延税金負債合計	183		255
繰延税金資産負債の純額	△ 166		160

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円		403百万円
固定資産-繰延税金資産	8		5
固定負債-繰延税金負債	176		248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
のれん償却	18.0		15.6
海外子会社の税率差異等	△ 4.1		8.2
税率変更による差異	-		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.6
評価性引当金の増減	△ 25.7		△ 52.8
過年度法人税等	△ 6.8		-
その他	△ 2.2		△ 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		6.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が13百万円、繰延税金負債の金額が25百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は56百万円減少し、法人税等調整額は56百万円増加しております。