(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	2,183百万円		1,351百万円
連結子会社への投資に係る一時差異	-		224
未払費用否認	236		191
未払事業税	111		20
株式給付引当金否認	38		55
長期インセンティブ引当金否認	23		22
投資有価証券評価損否認	124		124
その他有価証券評価差額金	0		15
その他	52		70
繰延税金資産小計	2,771		2,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△ 835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△ 503
評価性引当額小計 (注)1	△ 1,921		△ 1,339
繰延税金資産合計	850		737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	145		128
その他	13		16
繰延税金負債合計	159		144
繰延税金資産の純額	690		592

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より582百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額859百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。なお、そのうち地方税の繰越欠損金が期限切れが295百万円あります。一方、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う将来減算一時差異に関する評価性引当額224百万円を認識しております。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円) 税務上の繰越欠損金(※1) 8 763 256 50 40 231 1,351 評価性引当額 △ 8 △ 304 △ 199 △ 50 △ 40 △ 231 △ 835 繰延税金資産 - 458 57 - - - (※2)515 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金1,351百万円について、繰延税金資産515百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,273百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 法定実効税率 30.9% 30.6% (調整) 地方税繰越欠損金の期限切れ 0.2 7.1 海外子会社の税率差異等 0.6 4.9 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7 税率変更による差異 1.1 0.6 同族会社の留保金課税 7.1 - 評価性引当額の増減 △ 14.3 △ 20.0 所得拡大税制による税額控除 △ 1.1 △ 1.1 その他 0.2 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 23.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「地方税繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.5%は、「地方税繰越欠損金の期限切れ」0.2%、「その他」0.2%として組替えております。