(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	30百万円		5百万円
繰越欠損金	6,520		5,899
未払費用否認	8		13
その他	95		120
繰延税金資産小計	6,655		6,039
評価性引当額	△6,601		△6,021
繰延税金資産合計	53		17
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109		△165
その他	△19		△18
繰延税金負債合計	△129		△183
繰延税金資産負債の純額	△76		△166

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円		2百万円
固定資産-繰延税金資産	38		8
固定負債-繰延税金負債	△116		△176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
のれん償却	-		18.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
評価性引当金の増減	-		△ 25.7
過年度法人税等	-		△ 6.8
海外子会社の税率差異等	-		△ 4.1
その他	-		△ 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.1

(注)前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。