(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	1,351百万円		725百万円
連結子会社への投資に係る一時差異	224		224
未払費用否認	191		219
未払事業税	20		68
株式給付引当金否認	55		79
長期インセンティブ引当金否認	22		21
投資有価証券評価損否認	124		228
その他有価証券評価差額金	15		123
その他	70		110
繰延税金資産小計	2,076		1,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△ 835		△ 725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 503		△ 696
評価性引当額小計	△ 1,339		△ 1,421
繰延税金資産合計	737		379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	128		87
その他	16		18
繰延税金負債合計	144		105
繰延税金資産の純額	592		273

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	763	256	50	40	231	1,351
評価性引当額	△ 8	△ 304	△ 199	△ 50	△ 40	△ 231	△ 835
繰延税金資産	-	458	57	-	-	-	(※2)515

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,351百万円について、繰延税金資産515百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,273百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	262	47	50	40	36	288	725
評価性引当額	△ 262	△ 47	△ 50	△ 40	△ 36	△ 288	△ 725
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
同族会社の留保金課税	-		4.9
海外子会社の税率差異等	4.9		3.8
評価性引当額の増減	△ 20.0		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
持分法による投資損益	-		0.4
地方税繰越欠損金の期限切れ	7.1		0.2
税率変更による差異	0.6		△ 0.1
所得拡大税制による税額控除	△ 1.1		-
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		42.0