(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,255百万円		2,183百万円
未払費用否認	167		236
未払事業税	65		111
株式給付引当金否認	-		38
長期インセンティブ引当金否認	-		23
投資有価証券評価損否認	15		124
その他有価証券評価差額金	24		0
その他	54		52
繰延税金資産小計	3,582		2,771
評価性引当額	△ 2,854		△ 1,921
繰延税金資産合計	728		850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22		145
その他	21		13
繰延税金負債合計	44		159
繰延税金資産負債の純額	683		690

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	693百万円		836百万円
固定資産-繰延税金資産	12		-
固定負債-繰延税金負債	22		145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
同族会社の留保金課税	8.0		7.1
税率変更による差異	0.8		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.8
海外子会社の税率差異等	1.5		0.6
評価性引当金の増減	△ 16.2		△ 14.3
所得拡大税制による税額控除	△ 0.9		△ 1.1
その他	△ 0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		25.5