(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	353百万円		322百万円
連結子会社への投資に係る一時差異	224		224
未払費用否認	279		256
未払事業税	53		67
株式給付引当金否認	154		185
長期インセンティブ引当金否認	41		4
投資有価証券評価損否認	481		502
その他有価証券評価差額金	54		18
その他	226		243
繰延税金資産小計	1,869		1,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△353		△322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,098		△1,002
評価性引当額小計	△1,452		△1,324
繰延税金資産合計	417		499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	471		338
その他	26		45
繰延税金負債合計	497		384
繰延税金資産及び負債の純額	△ 80		114

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	32	40	36	38	66	139	353
評価性引当額	△ 32	△ 40	△ 36	△ 38	△ 66	△ 139	△ 353
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	40	36	38	66	41	99	322
評価性引当額	△40	△36	△38	△66	△41	△99	△322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
同族会社の留保金課税	-
海外子会社の税率差異等	1.9
評価性引当額の増減	2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
持分法による投資損益	0.5
地方税繰越欠損金の期限切れ	0.5
税率変更による差異	0.0
外国子会社からの配当に係る源泉税等	-
税額控除	-
その他	△ 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。