(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,721百万円		3,255百万円
未払費用否認	214		167
未払事業税	96		65
その他有価証券評価差額金	44		24
その他	61		69
繰延税金資産小計	4,138		3,582
評価性引当額	△ 3,391		△ 2,854
繰延税金資産合計	747		728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38		22
その他	12		21
繰延税金負債合計	51		44
繰延税金資産負債の純額	696		683

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	730百万円		693百万円
固定資産-繰延税金資産	4		12
固定負債-繰延税金負債	37		22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
同族会社の留保金課税	5.4		8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.6
海外子会社の税率差異等	2.7		1.5
税率変更による差異	18.0		0.8
のれん償却	3.1		-
のれんの減損損失	1.8		-
評価性引当金の増減	△ 45.1		△ 16.2
所得拡大税制による税額控除	△ 1.0		△ 0.9
その他	0.1		△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。