有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度においては、①株式投資運用ビジネスの本格的回復や実物資産運用ビジネス等、より付加価値の高い運用戦略の発展・拡大、②効率的な業務執行体制の維持・改善及び実効性の高いコンプライアンス態勢の構築、③今後の事業展開を支える財務基盤の拡充の三点を重点課題と位置づけ、業績の回復に努めてまいりました。
上場株式を対象とする運用戦略については、主として日本株式に係る運用戦略での好調な運用成績を背景に、複数のファンドから成功報酬を計上した他、不動産や発電事業等のインフラ資産を投資対象とした運用戦略も着実に運用実績を積み重ねており、今後のビジネス拡大への足がかりを明確なものにすることができました。また、引き続き効率的な業務執行体制の構築に取り組んだ結果、事業範囲が大きく拡大する中でも組織や人員の増加は必要最小限に止め、コンプライアンス態勢もさらに充実されました。さらに、償還期日の近づいた社債を、長期借入金でリファイナンスしたことにより、財務基盤がさらに安定することとなりました。
これらの結果、当社業績は、6事業年度ぶりに配当を実施することが出来る状況にまで回復いたしましたが、来年度以降に向けては、当社グループの中期的な経営目標として、三つのInnovation(革新)への取り組みにより新たな発展を図り、資産運用サービス業界において確固たる地位を確立した上で、欧米の一級の資産運用会社と伍して戦う水準までの成長を目指すものとします。三つのInnovation(革新)の内容と、その具体化に向けての、当面の重点的に取り組むべき課題は以下のとおりです。
Innovation(革新)の第一は、日本及びアジアの株式投資の分野において、新たな投資の機軸を提唱・実践することにより、日本及びアジアの株式に対する価値評価や価格形成の新たな座標軸を提供し、アジアにおいて最も先駆的な株式運用サービスの提供会社への成長を目指すことです。
Innovation(革新)の第二は、不動産や発電事業等のインフラ資産を投資対象とする事業分野において、開発型でノンリコース・ローンが付されたインフラファンドという他に類例が無いファンド組成を達成した実績をさらに発展させ、SPARXの投資手法が市場の標準となるべく、常に先頭に立って挑戦を続けることです。
第三のInnovation(革新)は、家計或いは個人金融資産へのアクセスの分野です。これまで、私どもと個人のお客様との関係は証券会社などを介した間接的なものでしたが、ネット環境の急速な普及により、今後は直接のお付き合いに加速度的に変化しますから、日本の一般家庭にSPARXを国民的ブランドとして定着させるという高い志をもって、このInnovationに取り組んでまいります。
これらのInnovationの実現に向けて取り組むべき課題の第一は、投資家へのアプローチを強化し、運用資産残高を拡大させることであります。
当年度の運用資産残高の増加は、主として日本の株式市場の好転と好調な運用成績によるものであり、お客様からの新規設定は限界的なものでありました。卓越した運用成果を達成した既存の投資戦略に加え、株式投資の分野においても不動産やインフラ資産等を対象とする分野においても、既に革新的な運用商品の提供が可能となっております。投資家へのアプローチを強化して、特に中長期の運用資金による新規設定を拡大し、運用資産残高の持続的な成長に結び付けることが喫緊の課題と認識しております。良好な運用成績を安定的に達成して成功報酬を計上するためにも、新たな運用戦略の開発やInnovationを促進するためにも、運用資産残高の安定と持続的な増大は必要不可欠であります。
課題の第二は、組織力とグループ力の強化であります。
当社グループは革新的なインフラファンドの組成を実現しましたが、不動産やインフラ投資は、対象資産の状況、規制環境、投資手法や投資チームの人材確保等の面で、対象資産への専門性と共にローカルな特殊性への知見が強く要請される分野です。安定したキャッシュ・フローをベースにしたミドルリスク/ミドルリターンの運用商品を求める内外の投資家ニーズに応えるには、最適の投資戦略の一つでありますが、こうした革新的なファンドを組成し、それを国境を超えて投資家に案内し、その後も適切に運営することは、社内外の様々なリソースが有機的に結合してのみ達成されます。また、日本/韓国/アジアの株式投資の分野においても、革新的な商品組成に取り組み、それを投資家の皆さんに幅広く案内するためには、組織力とグループ力を活かした取り組みが不可欠であります。受託者責任の規範を維持しながら、機動的な商品開発と投資家へのサービスを実現するためには、会社や組織の枠を超えて全ての関係スタッフが目的と課題を共有し、組織としての生産性向上を目指す経営体制と企業文化の構築に持続的に取り組む必要があると認識しております。
課題の第三は、人材面及び財務面での基盤拡充であります。
商品やサービスの更なる革新と多様化、ボーダーレスなビジネス展開への取り組みには、運用部門やマーケティング部門はもとより、ファンド・アドミニストレーション業務やコーポレート関連業務、さらにはコンプライアンス業務等の分野においても、さらに高度な対応が求められます。今後の継続的な組織の発展には優秀な人材の採用・育成、動機付けも不可欠であり、単に形式的な整備を行うのではなく、当社独自の創造性を発揮することで、より実質的な整備を推し進めてまいります。また、事業拡大を支える財務基盤の拡充も必要と認識しており、バランスシートの健全性とキャッシュ・フローの安定性に留意した資金計画と財務活動を維持しつつ、最適な手法で必要資金を調達していく計画です。