#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。
2017/06/20 11:07
#2 業績等の概要: 当連結会計年度の日本株式市場は、世界経済の不透明感を背景に値動きの激しい展開で始まり、英国のEU(欧州連合)離脱リスクが顕在化したことにより不安定性が高まりましたが、その後は落ち着きを取り戻し安定した推移となりました。9月に日本銀行から発表された金融政策が金融機関に対してポジティブな内容として好感され、金融株を中心に日本株式市場は大幅に上昇しました。11月の米国大統領選挙を巡っては、開票前はトランプ氏の大統領就任を懸念する声が大勢を占めていましたが、トランプ氏が勝利した後は、規制緩和や財政拡大などによって景気が拡大するという期待から、米国では株式市場、長期金利ともに上昇が鮮明となり、米ドルが急上昇しました。日本株式市場も米国株式市場の上昇や円安ドル高などを好感し大きく上昇しました。また、大統領就任後は、改めて米国における保護主義的な政策が進むことへの懸念から一時的に不安定になることはあったものの、概ね堅調な推移となり、日経平均株価は前期末に比べ12.8%上昇の18,909.26円で取引を終えました。韓国株式市場は、中国の軟調な経済指標や英国のEU離脱派の勝利が決定したこと等を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり急落したものの、米国の早期利上げ観測の後退による海外投資家からの資金に支えられ回復しました。その後も韓国大統領の知人の国政介入疑惑に対する懸念が強まったことなどを受け、韓国株式市場は軟調に推移しました。11月の米国大統領選挙後は、米国における保護主義的な経済政策に対する不安により韓国市場からの資金流出懸念が強まり韓国ウォンが下落し、韓国株式市場も軟調に推移しました。その後米国株式市場や原油価格が堅調となったことなどを背景に株式市場は落ち着きを取り戻し、大統領が罷免される事態となっても、逆に悪材料が出尽くしたことが好感され韓国総合株価指数(KOSPI)は前期末に比べ8.2%上昇の2,160.23で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、9,619億円(注1)と前期末に比して微増に留まりましたが、比較的報酬料率の高い日本地域の運用資産残高が伸びたため、残高報酬料率は前期から上昇した結果、残高報酬が増加し、当社グループの業績は前期比6.4%増の31億69百万円の営業利益となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注2)は前期比27.6%増の24億69百万円(前期は19億35百万円)となり、実質的な収益体質は一層強化されております。
2017/06/20 11:07
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 次に重要な経営指標は、残高報酬の金額から経常的経費を差引いた金額として認識される基礎収益力の水準であります。基礎収益力は持続的かつ安定的な事業運営の基盤でありますから、それが赤字となる状況が生じた場合には、運用報酬の増加を目指すのは当然でありますが、経費削減も含めたあらゆる施策により早期に黒字を回復させる必要があります。一方、基礎収益力が十分な黒字を維持している場合には、成長に向けた投資余力があるとの判断も可能です。
さらに、成功報酬の金額も当然に重要な経営指標の一つであります。当社の営業成績は、基礎収益力と成功報酬によって大半が決定し、その結果に基づき賞与等の支払も決定されますから、成功報酬の多寡が年度毎の営業利益の水準に大きく影響します。全運用資産の内で成功報酬が発生し得る資産の割合、成功報酬の発生状況等、業績への影響度合いを把握するだけでなく、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、成功報酬が発生しうる運用資産残高の増加に努めております。

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