#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/11 14:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記の結果、当第2四半期における残高報酬(注2)は前年同期比18.5%増の61億52百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比31.6%減の5億12百万円となり、営業収益は前年同期比12.5%増の67億83百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、主に人員の増加及び営業利益増加に伴い賞与引当金の増加等による人件費が増加したものの、オフィス関連費用等が減少したことにより、結果として前年同期比と同水準の37億1百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比32.2%増の30億81百万円、経常利益は前年同期比24.4%増の29億74百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益230百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比59.5%増の22億41百万円となりました。
2021/11/11 14:26