四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まった後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒感が高まり下落基調となりました。その後世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの、上値が限定的となっていましたが、9月に菅自民党総裁が次の自民党総裁選不出馬の表明を受け、閉塞感の強かった政局の変化が好感され9月中旬には日経平均株価は3万円台を回復いたしました。中国の大手不動産開発企業の信用不安から株式市場の警戒感が高まり、またFOMC(米国連邦公開市場委員会)で早期の利上げが示唆されたことにより米国国際長期金利が上昇したことで、当第2四半期末にかけて下落したものの、日経平均株価は前期末に比べ0.9%上昇し29,452.66円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第2四半期末運用資産残高は、1兆6,191億円(注1)と前期末に比して5.4%増となりました。
上記の結果、当第2四半期における残高報酬(注2)は前年同期比18.5%増の61億52百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比31.6%減の5億12百万円となり、営業収益は前年同期比12.5%増の67億83百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、主に人員の増加及び営業利益増加に伴い賞与引当金の増加等による人件費が増加したものの、オフィス関連費用等が減少したことにより、結果として前年同期比と同水準の37億1百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比32.2%増の30億81百万円、経常利益は前年同期比24.4%増の29億74百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益230百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比59.5%増の22億41百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比48.7%増の30億60百万円(前年同期は20億57百万円)となりました。
(注1)当第2四半期末(2021年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億88百万円減少し、349億97百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が49億19百万円減少、投資有価証券が12億65百万円増加、未収入金が5億74百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億39百万円減少し、121億70百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億63百万円減少、未払法人税等が16億94百万円の減少となっております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億49百万円減少し、228億27百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が1億58百万円減少、自己株式が1億35百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億2百万円の減少となっております。(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ49億19百万円減少し、150億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは7億30百万円の支出(前年同期は4億65百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億5百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額25億82百万円、未払金及び未払費用の減少額11億38百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは16億72百万円の支出(前年同期は25億47百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出21億54百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは24億74百万円の支出(前年同期は18億22百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払22億22百万円等があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まった後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒感が高まり下落基調となりました。その後世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの、上値が限定的となっていましたが、9月に菅自民党総裁が次の自民党総裁選不出馬の表明を受け、閉塞感の強かった政局の変化が好感され9月中旬には日経平均株価は3万円台を回復いたしました。中国の大手不動産開発企業の信用不安から株式市場の警戒感が高まり、またFOMC(米国連邦公開市場委員会)で早期の利上げが示唆されたことにより米国国際長期金利が上昇したことで、当第2四半期末にかけて下落したものの、日経平均株価は前期末に比べ0.9%上昇し29,452.66円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第2四半期末運用資産残高は、1兆6,191億円(注1)と前期末に比して5.4%増となりました。
上記の結果、当第2四半期における残高報酬(注2)は前年同期比18.5%増の61億52百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比31.6%減の5億12百万円となり、営業収益は前年同期比12.5%増の67億83百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、主に人員の増加及び営業利益増加に伴い賞与引当金の増加等による人件費が増加したものの、オフィス関連費用等が減少したことにより、結果として前年同期比と同水準の37億1百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比32.2%増の30億81百万円、経常利益は前年同期比24.4%増の29億74百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益230百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比59.5%増の22億41百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比48.7%増の30億60百万円(前年同期は20億57百万円)となりました。
(注1)当第2四半期末(2021年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億88百万円減少し、349億97百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が49億19百万円減少、投資有価証券が12億65百万円増加、未収入金が5億74百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億39百万円減少し、121億70百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億63百万円減少、未払法人税等が16億94百万円の減少となっております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億49百万円減少し、228億27百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が1億58百万円減少、自己株式が1億35百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億2百万円の減少となっております。(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ49億19百万円減少し、150億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは7億30百万円の支出(前年同期は4億65百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億5百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額25億82百万円、未払金及び未払費用の減少額11億38百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは16億72百万円の支出(前年同期は25億47百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出21億54百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは24億74百万円の支出(前年同期は18億22百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払22億22百万円等があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。