四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期の日本株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前期3月の大幅な下落から、新型コロナウイルス感染症の欧米諸国での新規患者数の減少や、治療薬に関する報道、経済活動の早期再開への期待などから、4月から上昇し始まりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大が続いているものの、経済活動の再開や米国雇用統計の改善を受け、日経平均株価は6月8日に23,000円台に回復しました。香港国家安全維持法による米中対立悪化懸念から下落して一時的に軟調な展開となったものの、日経平均株価は当第2四半期を通じて堅調に推移し、前期末に比べ22.6%上昇し23,185.12円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第2四半期末運用資産残高は、1兆3,186億円(注1)と前期末に比して17.4%増となりました。
上記の結果、当第2四半期における残高報酬(注2)は前年同期比5.5%減の51億92百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比65.1%増の7億48百万円となり、営業収益は前年同期比0.5%増の60億31百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比7.3%減の37億円となりました。これは、主に公募投資信託の残高減少に伴う支払手数料及び新型コロナウイルスの影響により旅費交通費が減少したこと等により費用が減少したものです。
この結果、営業利益は前年同期比16.0%増の23億31百万円、経常利益は前年同期比28.2%増の23億90百万円となりました。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.5%増の14億5百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比5.5%増の20億57百万円(前年同期は19億50百万円)となりました。
(注1)当第2四半期末(2020年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、337億52百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が39億64百万円減少、投資有価証券が25億9百万円増加、短期貸付金が10億10百万円の増加、未収入金が9億20百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少し、129億74百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が8億41百万円減少、賞与引当金が4億12百万円増加となっております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増加し、207億78百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が4億20百万円減少、その他有価証券評価差額金が8億71百万円の増加となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ39億64百万円減少し、145億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4億65百万円の収入(前年同期は7億18百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億90百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額10億68百万円、未払金及び未払費用の減少額8億38百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは25億47百万円の支出(前年同期は12億76百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付金による支出10億10百万円、投資有価証券の取得による支出13億12百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは18億22百万円の支出(前年同期は23億91百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払18億20百万円等があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期の日本株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前期3月の大幅な下落から、新型コロナウイルス感染症の欧米諸国での新規患者数の減少や、治療薬に関する報道、経済活動の早期再開への期待などから、4月から上昇し始まりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大が続いているものの、経済活動の再開や米国雇用統計の改善を受け、日経平均株価は6月8日に23,000円台に回復しました。香港国家安全維持法による米中対立悪化懸念から下落して一時的に軟調な展開となったものの、日経平均株価は当第2四半期を通じて堅調に推移し、前期末に比べ22.6%上昇し23,185.12円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第2四半期末運用資産残高は、1兆3,186億円(注1)と前期末に比して17.4%増となりました。
上記の結果、当第2四半期における残高報酬(注2)は前年同期比5.5%減の51億92百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比65.1%増の7億48百万円となり、営業収益は前年同期比0.5%増の60億31百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比7.3%減の37億円となりました。これは、主に公募投資信託の残高減少に伴う支払手数料及び新型コロナウイルスの影響により旅費交通費が減少したこと等により費用が減少したものです。
この結果、営業利益は前年同期比16.0%増の23億31百万円、経常利益は前年同期比28.2%増の23億90百万円となりました。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.5%増の14億5百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比5.5%増の20億57百万円(前年同期は19億50百万円)となりました。
(注1)当第2四半期末(2020年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、337億52百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が39億64百万円減少、投資有価証券が25億9百万円増加、短期貸付金が10億10百万円の増加、未収入金が9億20百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少し、129億74百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が8億41百万円減少、賞与引当金が4億12百万円増加となっております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増加し、207億78百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が4億20百万円減少、その他有価証券評価差額金が8億71百万円の増加となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ39億64百万円減少し、145億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4億65百万円の収入(前年同期は7億18百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億90百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額10億68百万円、未払金及び未払費用の減少額8億38百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは25億47百万円の支出(前年同期は12億76百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付金による支出10億10百万円、投資有価証券の取得による支出13億12百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは18億22百万円の支出(前年同期は23億91百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払18億20百万円等があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。