文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期の日本株式市場は、堅調な米雇用統計などにより上昇で始まりました。国内では新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善期待などから上昇する場面もあったものの、継続的なFRB(米国連邦準備制度理事会)の金融引き締めにつづく世界的な金融引き締めにより景気減速の懸念が高まり、株式市場は大幅に下落しました。日経平均株価は前期末に比べ5.1%下落し26,393.04円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第1四半期末運用資産残高は、1兆4,760億円(注1)と前期末に比して5.2%減となりましたが、未来創生3号ファンドの追加設定等により、当第1四半期における残高報酬(注2)は前年同期比8.5%増の32億52百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比78.2%減の55百万円となり、営業収益は前年同期比1.5%増の33億62百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比1.0%増の18億60百万円となりました。これは、主にESOP及びオフィス関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比2.2%増の15億2百万円、経常利益は為替差益の計上等により、前年同期比11.3%増の15億69百万円となりました。また、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.6%増の10億70百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比11.8%増の16億13百万円(前年同期は14億43百万円)となりました。
(注1)当第1四半期末(2022年6月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加し、373億97百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が18億20百万円の減少、未収入金が6億46百万円の増加、未収委託者報酬が5億74百万円の増加、未収還付法人税等が8億22百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加し、143億69百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億29百万円の減少、1年内償還予定の社債が10億円の増加、預り金が11億36百万円の増加となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億96百万円減少し、230億27百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が13億52百万円の減少となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。