文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まりました。その後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒感が高まり下落基調となりました。世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの、当第1四半期を通じて上値が限定的となり、日経平均株価は前期末に比べ1.3%下落し28,791.53円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第1四半期末運用資産残高は、1兆5,528億円(注1)と前期末に比して1.1%増となりました。
上記の結果及び運用資産残高が前年同期に比して大きく増加したこと等により、当第1四半期における残高報酬(注2)は前年同期比19.6%増の29億98百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比55.2%増の2億52百万円となり、営業収益は前年同期比22.2%増の33億11百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比3.3%増の18億41百万円となりました。これは、主に人員の増加及び営業利益増加に伴う賞与引当金の増加等による人件費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比58.6%増の14億69百万円、経常利益は前年同期比56.7%増の14億9百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益104百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101.1%増の10億63百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比56.0%増の14億43百万円(前年同期は9億25百万円)となりました。
(注1)当第1四半期末(2021年6月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億98百万円減少し、354億88百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が53億39百万円の減少、投資有価証券が10億20百万円の増加、未収入金が8億93百万円の増加、未収委託者報酬が5億99百万円の増加、未収還付法人税等が5億94百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少し、133億35百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億18百万円の減少、未払法人税等が18億22百万円の減少、預り金が10億14百万円の増加となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少し、221億52百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が13億35百万円の減少となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。