文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支
援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まった後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒
感が高まり下落基調となりました。その後世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナ
ワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの上値が限定的となっていましたが、9月に菅自民
党総裁が次の自民党総裁選不出馬の表明を受け、閉塞感の強かった政局の変化が好感され9月中旬には日経平均
株価は3万円台を回復いたしました。しかしながら、中国の大手不動産開発企業の信用不安から株式市場の警戒感が高まり下落、その後は衆議院議員選挙で与党が大方の予想よりも議席を多く獲得したことなどでの上昇、南アフリカで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種(オミクロン株)が確認されたことで感染拡大への懸念が高まり経済活動再開への期待が後退したことなどにより日経平均株価は急落するなど一進一退を繰り返しました。当第3四半期末にかけて上昇したものの、日経平均株価は前期末に比べ1.3%下落し28,791.71円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第3四半期末運用資産残高は、1兆6,506億円(注1)と前期末に比して7.5%増となりました。
上記の結果、当第3四半期における残高報酬(注2)は前年同期比17.8%増の93億87百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比51.8%減の10億36百万円となり、営業収益は前年同期比3.4%増の106億2百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比2.7%減の57億11百万円となりました。これは、主に人員の増加により人件費が増加したものの、オフィス関連費用の減少等により費用が減少したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比11.6%増の48億91百万円、経常利益は前年同期比8.3%増の47億51百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益635百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.8%増の36億84百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比46.2%増の45億97百万円(前年同期は31億43百万円)となりました。
(注1)当第3四半期末(2021年12月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)及び再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円減少し、368億9百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が45億28百万円減少、未収委託者報酬が6億64百万円増加、投資有価証券が5億93百万円増加、未収入金が18億51百万円増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円減少し、127億50百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が9億12百万円減少、未払法人税等が18億7百万円の減少となっております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億82百万円増加し、240億58百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が12億84百万円の増加、その他有価証券評価差額金が3億84百万円減少となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。