文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期の日本株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前期3月の大幅な下落から、新型コロナウイルス感染症の欧米諸国での新規患者数の減少や、治療薬に関する報道、経済活動の早期再開への期待などから、4月から上昇し始まりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大が続いているものの、経済活動の再開や米国雇用統計の改善を受け、日経平均株価は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しました。その後は、欧州諸国を中心に新型コロナウイルス感染再拡大が顕著になるなど一時的に軟調な展開となるものの、日経平均株価は各国の積極的な財政、金融政策、ワクチンの接種開始などを背景に経済活動が正常化するとの期待から、前期末に比べ45.1%と大幅に上昇し27,444.17円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第3四半期末運用資産残高は、1兆4,613億円(注1)と前期末に比して30.1%増となりました。
上記の結果、当第3四半期における残高報酬(注2)は前年同期比1.8%減の79億67百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比59.6%増の21億51百万円となり、営業収益は前年同期比7.5%増の102億53百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比4.1%減の58億70百万円となりました。これは、主に公募投資信託の支払手数料及び新型コロナウイルスの影響により旅費交通費が減少したこと等によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比28.3%増の43億82百万円、経常利益は前年同期比34.8%増の43億86百万円となりました。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.5%増の26億16百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比15.0%増の31億43百万円(前年同期は27億32百万円)となりました。
(注1)当第3四半期末(2020年12月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億34百万円増加し、353億42百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が25億82百万円減少、投資有価証券が41億20百万円増加、未収入金が14億66百万円増加、無形固定資産が17億52百万円の減少となっております。
<負債の部・純資産の部>当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加、133億91百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が21億45百万円減少、賞与引当金が7億62百万円増加、未払法人税等が4億87百万円の増加、繰延税金負債が4億81百万円の増加となっております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加し、219億50百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が8億16百万円の増加、その他有価証券評価差額金が13億55百万円増加となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。