文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、(1)財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期の日本株式市場は、米中貿易問題を巡る緊張が高まり軟調に推移したものの、朝鮮半島の地政学的リスクに落ち着きが見られる中で為替が円安ドル高となったことなどが支えとなり堅調に推移した結果、日経平均株価は前期末に比べ4.0%上昇し22,304.51円で取引を終えました。韓国株式市場は、南北首脳会談の結果による北朝鮮リスクの後退により期初は堅調に推移しましたが、その後は米中間の貿易摩擦悪化懸念等により投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、韓国総合株価指数(KOSPI)は前期末に比べ4.9%下落して2,326.13で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第1四半期末運用資産残高は、1兆1,223億円(注1)と前期末に比して0.3%減となりました。
上記の結果、当第1四半期における残高報酬は前年同期比20.4%増の23億81百万円となりました。また、成功報酬(注2)は、前年同期比30.8%減の1億55百万円となり、営業収益は前年同期比14.4%増の25億75百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比16.5%増の16億86百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び人員の増加に伴う人件費等が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比10.7%増の8億89百万円、経常利益は前年同期比19.2%増の9億62百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益83百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.7%増の7億39百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注3)は前年同期比21.9%増の8億60百万円(前年同期は7億6百万円)となりました。
(注1)当第1四半期末(2018年6月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注3)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少し、297億19百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が30億63百万円の減少、未収委託者報酬が7億36百万円の増加、未収還付法人税等が5億32百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億28百万円減少し、90億16百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億13百万円減少、未払法人税等が12億12百万円の減少、預り金が8億86百万円増加となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億89百万円減少し、207億2百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が6億90百万円の減少となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。