文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期の日本株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前期3月の大幅な下落から、新型コロナウイルス感染症の欧米諸国での新規患者数の減少や、治療薬に関する報道、経済活動の早期再開への期待などから、4月から上昇し始まりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大が続いているものの、経済活動の再開や米国雇用統計の改善を受け、日経平均株価は6月8日に23,000円台に回復しました。その後は感染の再拡大への懸念などから軟調な展開となったものの、当第1四半期を通じて底堅く推移し、日経平均株価は前期末に比べ17.8%上昇し22,288.14円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第1四半期末運用資産残高は、1兆2,432億円(注1)と前期末に比して10.7%増となりました。
運用資産残高は前年同期に比して増加したものの、日本の公募投信などの当社グループの平均残高報酬料率よりも高いファンドの残高報酬が、前年同期に比べ減少したこと等により、当第1四半期における残高報酬(注2)は前年同期比11.1%減の25億7百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比52.5%減の1億62百万円となり、営業収益は前年同期比15.0%減の27億9百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比12.9%減の17億82百万円となりました。これは、主に営業収益の減少に伴う支払手数料及び新型コロナウイルスの影響により旅費交通費が減少したこと等により費用が減少したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比18.6%減の9億26百万円、経常利益は前年同期比15.4%減の8億99百万円となりました。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.1%減の5億28百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比8.7%減の9億25百万円(前年同期は10億13百万円)となりました。
(注1)当第1四半期末(2020年6月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億30百万円減少し、327億77百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が48億59百万円の減少、投資有価証券が17億20百万円の増加、短期貸付金が10億10百万円の増加、未収入金が6億91百万円の増加、未収委託者報酬が3億83百万円の増加、未収還付法人税等が3億84百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し、132億31百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が7億92百万円の減少、未払法人税等が4億98百万円の減少、預り金が7億72百万円の増加となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億92百万円減少し、195億46百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が12億96百万円の減少、その他有価証券評価差額金が5億13百万円の増加となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。