文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間期の日本株式市場は、利益確定売りや米長期金利上昇懸念、米CPIの上昇、中東情勢の悪化が影響したことから下落して始まりました。日経平均株価は一時37,000円を割り込みましたが、5月には米消費者物価指数や米小売売上高など予想を下回る指標が発表され、金融引き締めの長期化への懸念が後退した結果、米国の主要3株価指数が史上最高値を更新し、日経平均株価も一時39,000円を回復しました。日米の金融政策の動向に注目が集まるなかレンジ内でもみ合いの推移となった後、円安の進行とともに好調な流れが継続し、7月11日には42,000円台まで上昇いたしました。しかしながら、米国消費者物価指数が想定以上に軟化し、米国ハイテク株に利益確定売りが入ったことや為替が円高方向に振れたことなどから、日本株式市場は下落に転じ、7月末の日銀金融政策決定会合での追加利上げが円高を呼び、さらに市場予想を下回った7月の米ISM製造業景気指数で米国景気減速懸念が台頭し円高が一層進行したことで、リスク回避の流れが強まり暴落となりました。その後、為替が落ち着いたことで、日本株式市場も落ち着きを取り戻し、大幅に回復していきましたが、9月に入ってからも日本株式市場は上値が重く、投資家は慎重な姿勢を維持しました。さらに9月下旬に実施された自民党総裁選挙の結果、経済政策への警戒感が高まったことなどから、日経平均株価は前期末に比べ6.1%下落し37,919.55円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当中間期末運用資産残高は、1兆9,011億円(注1)と前期末に比して0.6%の増加となりました。
当中間期における残高報酬(注2)は前年同期比15.3%増の80億12百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比33.6%減の6億4百万円となり、営業収益は前年同期比9.9%増の87億16百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比14.9%増の50億55百万円となりました。これは、主に公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比3.6%増の36億60百万円、経常利益は為替差益の減少等により、前年同期比1.7%減の36億76百万円となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益11億9百万円が当中間期に計上がないこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31.5%減の22億84百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比13.1%増の35億73百万円(前年同期は31億59百万円)となりました。
(注1)当中間期末(2024年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億99百万円減少し、456億12百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が55億91百万円の減少、未収入金が6億95百万円の増加、未収還付法人税等が4億21百万円の減少、有形固定資産が5億45百万円の増加、投資有価証券が40億81百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円減少し、140億77百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が8億73百万円の減少、未払法人税等が3億40百万円の減少、賞与引当金が4億96百万円の増加、繰延税金負債が3億75百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加し、315億35百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が4億30百万円の減少、自己株式が2億82百万円の減少、その他有価証券評価差額金が3億56百万円の増加となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ55億91百万円減少し、164億75百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは11億92百万円の収入(前年同期は18億36百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益36億76百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額11億53百万円、未払金及び未払費用の減少額11億3百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは38億83百万円の支出(前年同期は29億13百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億86百万円、投資有価証券の取得による支出35億73百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは28億48百万円の支出(前年同期は27億58百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払27億15百万円等があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。