文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期の日本株式市場は、米中貿易交渉の進展期待から上昇して始まりました。その後、米国が中国からの輸入品に対する関税の引き上げを発表したことや、中国の大手通信機器メーカーの製品購入と当該メーカーへの出荷を全面的に禁止する措置を表明したことなどから世界的な景気低迷への懸念が強くなり日本株式市場は大きく下落する場面もありました。米中貿易交渉の先行き懸念は継続しているものの、香港情勢や英国のEU離脱問題に対する懸念が和らいだことや円安の進行により回復基調となりました。10月以降、世界的な株高となるなか日本株式市場も堅調に推移した結果、日経平均株価は前期末に比べ11.6%上昇し23,656.62円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第3四半期末運用資産残高は、1兆2,493億円(注1)と前期末に比して5.4%増となりました。
上記の結果、当第3四半期における残高報酬(注2)は前年同期比10.3%増の81億9百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比110.9%増の13億48百万円となり、営業収益は前年同期比18.1%増の95億38百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比16.1%増の61億21百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び人員増加に伴う人件費等が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比21.9%増の34億16百万円、経常利益は為替差損及び持分法による投資損失の計上等により、前年同期比12.4%増の32億55百万円となりました。また、前年同期に投資有価証券売却益96百万円の計上があったものの当第3四半期は16百万円に留まったこと、投資有価証券売却損81百万円を計上したこと及び法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.7%減の20億52百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比6.7%増の27億32百万円(前年同期は25億61百万円)となりました。
(注1)当第3四半期末(2019年12月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加し、320億38百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が37億67百万円減少、投資有価証券が30億91百万円増加、未収入金が8億22百万円増加、未収委託者報酬が4億35百万円増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億20百万円増加、110億31百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が6億60百万円減少、賞与引当金が6億27百万円増加、未払手数料が2億33百万円増加となっております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し210億7百万円となりました。主な増減内訳は、自己株式が3億45百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億33百万円増加となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。