文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期の日本株式市場は、米中貿易交渉の進展期待から上昇して始まりました。その後、米国が中国からの輸入品に対する関税の引き上げを発表したことや、中国の大手通信機器メーカーの製品購入と当該メーカーへの出荷を全面的に禁止する措置表明したことなどから世界的な景気低迷への懸念が強くなり日本株式市場は大きく下落する場面もありました。しかし、世界的な長期金利の低下に加え日本銀行の黒田総裁の利下げを示唆する発言などを受けて低金利による景気の下支えへの期待から回復基調となり日経平均株価は前期末に比べ0.3%上昇し21,275.92円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第1四半期末運用資産残高は、1兆1,809億円(注1)と前期末に比して0.4%微減となりました。
上記の結果、当第1四半期における残高報酬(注2)は前年同期比18.5%増の28億21百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比120.4%増の3億43百万円となり、営業収益は前年同期比23.7%増の31億86百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比21.4%増の20億47百万円となりました。これは、主に営業収益の増加に伴う支払手数料及び人員の増加に伴う人件費等が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比28.1%増の11億39百万円、経常利益は前年同期比10.6%増の10億64百万円となりました。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9%増の7億68百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比17.8%増の10億13百万円(前年同期は8億60百万円)となりました。
(注1)当第1四半期末(2019年6月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円減少し、306億50百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が24億74百万円の減少、投資有価証券が9億33百万円の減少、未収入金が7億円の増加、未収委託者報酬が6億79百万円の増加、有形固定資産が4億98百万円の増加、未収還付法人税等が4億27百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億55百万円増加し、111億65百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が6億70百万円減少、預り金が8億39百万円の増加となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少し、194億84百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が12億75百万円の減少となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。