#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5～6年
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2023/06/09 13:09
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の広がりや収束時期を確実に予測することは困難ではありますが、当社グループが連結財務諸表作成時点で判断する1年程度の影響を会計上の見積りに反映しております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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