訂正有価証券報告書-第31期(2019/04/01-2020/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
SPARX Overseas, Ltd.
SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
SPARX Asia Capital Management Limited
SPARX Asia Investment Advisors Limited
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
SGET岩泉ウインドファーム合同会社
スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社
SPARX Capital Investments, Inc.
SGET Shinan MegaSolar Co., Ltd.
その他4社
上記のうち、SGET Shinan MegaSolar Co., Ltd.につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数及び名称
株式会社シグマアイ
当連結会計年度において、当社が新たに株式会社シグマアイ株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む5社の決算日は12月31日であり、そのほか2社の決算日は11月30日、その他1社の決算日は9月30日です。
上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また9月30日及び12月31日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(投資事業組合等への出資)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ロ 長期インセンティブ引当金
国内子会社の役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当連結会計年度末に
おける支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として記載しております。
費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
SPARX Overseas, Ltd.
SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
SPARX Asia Capital Management Limited
SPARX Asia Investment Advisors Limited
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
SGET岩泉ウインドファーム合同会社
スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社
SPARX Capital Investments, Inc.
SGET Shinan MegaSolar Co., Ltd.
その他4社
上記のうち、SGET Shinan MegaSolar Co., Ltd.につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数及び名称
株式会社シグマアイ
当連結会計年度において、当社が新たに株式会社シグマアイ株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む5社の決算日は12月31日であり、そのほか2社の決算日は11月30日、その他1社の決算日は9月30日です。
上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また9月30日及び12月31日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(投資事業組合等への出資)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～48年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～10年 |
| 機械及び装置 | 17～22年 |
| 車両運搬具 | 5～6年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ロ 長期インセンティブ引当金
国内子会社の役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当連結会計年度末に
おける支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として記載しております。
費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。