#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 次に重要な経営指標は、残高報酬の金額から経常的経費を差引いた金額として認識される基礎収益力の水準であります。基礎収益力は持続的かつ安定的な事業運営の基盤でありますから、それが赤字となる状況が生じた場合には、運用報酬の増加を目指すのは当然でありますが、経費削減も含めたあらゆる施策により早期に黒字を回復させる必要があります。一方、基礎収益力が十分な黒字を維持している場合には、成長に向けた投資余力があるとの判断も可能です。
さらに、成功報酬の金額も当然に重要な経営指標の一つであります。当社の営業成績は、基礎収益力と成功報酬によって大半が決定し、その結果に基づき賞与等の支払も決定されますから、成功報酬の多寡が年度毎の営業利益の水準に大きく影響します。全運用資産の内で成功報酬が発生し得る資産の割合、成功報酬の発生状況等、業績への影響度合いを把握するだけでなく、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、成功報酬が発生しうる運用資産残高の増加に努めております。

2023/06/09 13:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の韓国株式市場も、期初は地政学的リスクが浮き彫りになり軟調となりましたが、大統領選挙前後の政治的な不確実性が解消されたこと、好調な企業業績などを背景に堅調な動きとなり、秋以降、米国株式市場の良好さや北朝鮮の追加挑発がなく緊張が和らぐ場面もあったことから、韓国株式市場はさらに上昇しました。日本株式市場と同様に米国の長期金利の上昇がきっかけとなる世界株式市場の調整により2月は下落し、さらに米国と中国の貿易摩擦激化への懸念から不安定な動きとなったものの、結果的には、韓国総合株価指数(KOSPI)は前連結会計年度末に比べ13.2%上昇して2,445.85で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、1兆1,240億円(注1)と前期末に比して16.8%増加しました。比較的報酬料率の高い日本地域の運用資産残高が伸びたため残高報酬が増加し、加えて良好なパフォーマンスにより成功報酬も増加したことから、当社グループの業績は前期比107.3%増の65億69百万円の営業利益となりました。
事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注2)も前期比28.3%増の31億69百万円(前期は24億69百万円)となり、実質的な収益体質は一層強化されております。
2023/06/09 13:07