臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/06 16:47
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2019年6月5日開催の当社第30回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月5日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円00銭(普通配当7円、記念配当3円)
配当総額 2,043,341,900円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月6日
第2号議案 定款一部変更の件
当社及び当社子会社の今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条(目的)に目的事項の追加を行うものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、阿部 修平、深見 正敏、藤村 忠弘、中川 俊彦及び能見 公一を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、梅野 晴一郎を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2019年6月5日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円00銭(普通配当7円、記念配当3円)
配当総額 2,043,341,900円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月6日
第2号議案 定款一部変更の件
当社及び当社子会社の今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条(目的)に目的事項の追加を行うものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、阿部 修平、深見 正敏、藤村 忠弘、中川 俊彦及び能見 公一を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、梅野 晴一郎を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 1,510,115 | 1,798 | - | (注)1 | 可決 98.8 |
第2号議案 | 1,510,338 | 1,575 | - | (注)2 | 可決 98.8 |
第3号議案 | |||||
阿部 修平 | 1,378,551 | 133,362 | - | (注)3 | 可決 90.2 |
深見 正敏 | 1,378,362 | 133,551 | - | 可決 90.2 | |
藤村 忠弘 | 1,384,422 | 127,491 | - | 可決 90.6 | |
中川 俊彦 | 1,385,102 | 126,811 | - | 可決 90.7 | |
能見 公一 | 1,384,689 | 127,224 | - | 可決 90.6 | |
第4号議案 | |||||
梅野 晴一郎 | 1,374,867 | 137,030 | - | (注)3 | 可決 90.0 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上