#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、この会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響額はありません。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、219百万円(前年同期256百万円の使用)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益528百万円、たな卸資産の増加965百万円、前受金の増加500百万円等であります。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、機動的な投資等をするために、流動性を維持することを財務の基本方針としております。この方針のもと、短期的な資金需要については営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本とし、中長期的な資金需要については新株発行等により調達しております。また、資金運用については、主として株式取引、デリバティブ取引、信用取引によりリスクを限定した短期的な投資を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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