有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2017年2月分確報)によると売上高等前年同月比は7ヶ月連続で増加し、日銀短観(2017年3月調査)による金融機関のソフトウェア投資額も増加傾向が続いております。一方、IT技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は中期事業計画(2015年度～2017年度)の2年目を迎え、「生産性改革」・「ES改革」・「ビジネス拡大」・「人材育成の強化」・「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組んでまいりましたが、当事業年度の業績は、売上高については、大規模案件の終了による減少等により12,223百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面については、売上高の減少による影響により、営業利益は1,175百万円(同11.1%減)、経常利益は1,183百万円(同11.0%減)、当期純利益は807百万円(同3.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は10,585百万円(前期比4.0%減)となりました。
次世代システムの開発や保守領域の範囲が拡大した生命保険系業務は2,841百万円(同8.8%増)と堅調に推移しました。一方、証券系業務は既存プロジェクトの受注が拡大したものの、新規案件の獲得が計画を下回ったことにより1,953百万円(同3.1%減)となりました。また、統合案件のピークアウトや税制改正対応などが終了した銀行系業務は2,031百万円(同16.4%減)、想定していた大型案件の受注が軟調に推移した損害保険系業務は3,210百万円(同12.6%減)となりました。
非金融系分野の売上高は、1,298百万円(同26.7%減)となりました。
基盤系保守の拡大により通信系業務が553百万円(同21.7%増)、大規模開発から保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が260百万円(同61.7%減)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は11,883百万円(同7.2%減)となりました。
②情報システムサービス等
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務はシステム統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は339百万円(前期比1.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ328百万円増加し、6,478百万円(前期比5.3%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は586百万円(同42.3%減)となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,183百万円、退職給付引当金の増加額が76百万円、主な減少要因として、売上債権の増加額が47百万円、その他の減少額が101百万円、法人税等の支払額が513百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12百万円(前事業年度は88百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が8百万円、無形固定資産の取得による支出が4百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は245百万円(前期比32.8%増)となりました。これは主に配当金の支払額241百万円があったことによります。