東邦システムサイエンス（4333）の従業員数 - ソフトウェア開発の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。
したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の2つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。

2025/06/24 13:00

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	4,683,691	ソフトウェア開発

2025/06/24 13:00

#3 事業の内容

当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

区分	事業の内容
ソフトウェア開発	保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。
情報システムサービス等	ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

2025/06/24 13:00

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント	情報システムサービス等	合計
	ソフトウェア開発
金融ソリューション	11,889,683	365,343	12,255,026

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント	情報システムサービス等	合計
	ソフトウェア開発
金融ソリューション	12,296,381	351,147	12,647,528

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/24 13:00

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
633	36.9	13.0	6,409

セグメントの名称	従業員数(名)
ソフトウェア開発	564
情報システムサービス等	15
共通	54
合計	633

(注) 1 従業員数は、契約社員(23名)及びパート社員(3名)を含んでおり、他社への出向者(1名)は含んでおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2025/06/24 13:00

#6 沿革

2 【沿革】
当社は、1971年6月に東邦生命保険相互会社の10%出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。
その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年6月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系IT企業として営業を行っております。

2025/06/24 13:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柳瀬俊也氏は、三井住友海上火災保険株式会社において長年損害保険業務に従事されており、その分野に精通されているだけでなく、MS&ADシステムズ株式会社の代表取締役社長も務められ、企業経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しており、筆頭社外取締役として取締役会において経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社のデジタルビジネスへの注力をさらに図るため、専門的な経験と高い見識に基づき、損害保険分野のシステム開発にかかる戦略の立案など具体的な施策に至るまで助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式921株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、三井住友海上火災保険株式会社及びMS&ADシステムズ株式会社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、三井住友海上火災保険株式会社は当社株式の0.61%を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役中森伸一氏は、富士通株式会社においてサービス事業関連のグループ会社の代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しており、取締役会において経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社の事業に不可欠となる人財開発の強化・推進をさらに図るため、人財の育成や人事制度設計等に助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式2,585株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、それ以外の人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

2025/06/24 13:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

主な取り組み事項は下記のとおりとなります。

課題項目	方向性	取り組み
④エンドユーザ取引の拡大	・エンドユーザとの人的交流(共創視点)・顧客の内製化支援	・創造性を持ち、協業強化へ臨み、直接請負案件数の増大推進。・社会課題解決型企業に向け、収益基盤のさらなる拡大。
⑤ソフトウェア品質及び生産性の拡大	・請負開発で品質を担保するための運用の確立・AIの活用	・TSS開発標準(TSS-Way)による再構築・ソフトウェア開発の自動化推進・デジタル技術活用による社内生産性の向上

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025/06/24 13:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
① 経営成績

2025/06/24 13:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があり、総原価の見積りは不確実性を伴います。受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/24 13:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ソフトウェア開発については、顧客との契約で定められた成果物を顧客に引き渡すことが履行義務となっております。顧客との契約で定められた成果物に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2025/06/24 13:00