有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

受注損失引当金

27,664千円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
(2) 主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価であります。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定は、予定総工数であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があり、総原価の見積りは不確実性を伴います。受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

受注損失引当金

-千円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
(2) 主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価であります。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定は、予定総工数であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があり、総原価の見積りは不確実性を伴います。受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。