有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金及び製品保証引当金
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
また、顧客納入後における契約不適合責任に基づき、顧客に対して無償で役務提供を行う場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積り額を製品保証引当金として計上しております。
(2) 主要な仮定
受注損失引当金及び製品保証引当金の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来における総費用又は追加原価の発生見込み額であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である総費用及び追加原価の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、受注契約に係る損失発生額及び契約不適合責任に対応するための追加原価が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
受注損失引当金及び製品保証引当金
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 受注損失引当金 | - |
| 製品保証引当金 | 8,200千円 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
また、顧客納入後における契約不適合責任に基づき、顧客に対して無償で役務提供を行う場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積り額を製品保証引当金として計上しております。
(2) 主要な仮定
受注損失引当金及び製品保証引当金の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来における総費用又は追加原価の発生見込み額であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である総費用及び追加原価の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、受注契約に係る損失発生額及び契約不適合責任に対応するための追加原価が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。