法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%となり、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,470千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が69,971千円、その他有価証券評価差額金が2,500千円それぞれ増加しております。

2015/06/24 10:20