有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	600,464	千円	487,363	千円
賞与引当金	123,449	千円	119,481	千円
未払法定福利費	17,762	千円	17,689	千円
減価償却費	753	千円	467	千円
未払事業税	20,733	千円	23,006	千円
ゴルフ会員権	14,318	千円	12,991	千円
役員退職慰労引当金	44,885	千円	47,223	千円
その他	43,580	千円	57,430	千円
繰延税金資産小計	865,949	千円	765,653	千円
評価性引当額	△21,366	千円	△19,781	千円
繰延税金資産合計	844,583	千円	745,872	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,173	千円	△24,475	千円
繰延税金負債合計	△12,173	千円	△24,475	千円
繰延税金資産純額	832,410	千円	721,397	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	191,121	千円	203,326	千円
固定資産-繰延税金資産	641,288	千円	518,070	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.0	%
役員賞与引当金	-	%	0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	%	6.0	%
のれん償却額	2.3	%	-	%
その他	0.4	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4	%	42.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%となり、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,470千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が69,971千円、その他有価証券評価差額金が2,500千円それぞれ増加しております。