有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	605,240	千円	632,263	千円
賞与引当金	104,397	千円	106,159	千円
未払法定福利費	15,813	千円	16,074	千円
減価償却費	1,270	千円	862	千円
未払事業税	18,525	千円	19,820	千円
ゴルフ会員権	12,631	千円	12,631	千円
株式報酬費用	9,677	千円	17,704	千円
長期未払金	25,923	千円	17,094	千円
その他	35,339	千円	72,430	千円
繰延税金資産小計	828,817	千円	895,041	千円
評価性引当額	△15,547	千円	△15,547	千円
繰延税金資産合計	813,270	千円	879,494	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,090	千円	△124,900	千円
繰延税金負債合計	△103,090	千円	△124,900	千円
繰延税金資産純額	710,179	千円	754,593	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。