有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	487,363	千円	488,195	千円
賞与引当金	119,481	千円	108,978	千円
未払法定福利費	17,689	千円	16,161	千円
減価償却費	467	千円	995	千円
未払事業税	23,006	千円	20,313	千円
ゴルフ会員権	12,991	千円	12,307	千円
役員退職慰労引当金	47,223	千円	49,243	千円
その他	57,430	千円	65,046	千円
繰延税金資産小計	765,653	千円	761,240	千円
評価性引当額	△19,781	千円	△15,104	千円
繰延税金資産合計	745,872	千円	746,136	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,475	千円	△19,642	千円
繰延税金負債合計	△24,475	千円	△19,642	千円
繰延税金資産純額	721,397	千円	726,493	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	203,326	千円	200,329	千円
固定資産-繰延税金資産	518,070	千円	526,163	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.6	%
役員賞与引当金	0.3	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0	%	3.4	%
その他	0.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	%	37.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,421千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,512千円、その他有価証券評価差額金が1,091千円それぞれ増加しております。