有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	621,566	千円	663,687	千円
賞与引当金	113,072	千円	116,599	千円
未払法定福利費	17,479	千円	17,891	千円
減価償却費	988	千円	766	千円
未払事業税	19,336	千円	24,292	千円
ゴルフ会員権	12,631	千円	13,003	千円
株式報酬費用	28,310	千円	33,873	千円
長期未払金	8,494	千円	6,930	千円
その他	34,431	千円	40,479	千円
繰延税金資産小計	856,313	千円	917,524	千円
評価性引当額	△15,547	千円	△16,034	千円
繰延税金資産合計	840,765	千円	901,490	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,074	千円	△159,364	千円
繰延税金負債合計	△133,074	千円	△159,364	千円
繰延税金資産純額	707,690	千円	742,125	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0	%
特別税額控除	-		△4.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△1.2	%
その他	-		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.6	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,848千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,402千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,553千円減少しております。