有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	511,391	千円	542,744	千円
賞与引当金	106,576	千円	105,277	千円
未払法定福利費	15,684	千円	15,610	千円
減価償却費	736	千円	880	千円
未払事業税	9,865	千円	14,487	千円
ゴルフ会員権	12,307	千円	12,399	千円
役員退職慰労引当金	52,737	千円	58,140	千円
その他	17,441	千円	20,768	千円
繰延税金資産小計	726,740	千円	770,308	千円
評価性引当額	△15,104	千円	△15,472	千円
繰延税金資産合計	711,635	千円	754,836	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,640	千円	△39,125	千円
繰延税金負債合計	△27,640	千円	△39,125	千円
繰延税金資産純額	683,995	千円	715,711	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	139,124	千円	145,150	千円
固定資産-繰延税金資産	544,871	千円	570,560	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。