有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	632,263	千円	636,716	千円
賞与引当金	106,159	千円	108,917	千円
未払法定福利費	16,074	千円	16,813	千円
減価償却費	862	千円	532	千円
未払事業税	19,820	千円	19,577	千円
ゴルフ会員権	12,631	千円	12,631	千円
株式報酬費用	17,704	千円	28,862	千円
長期未払金	17,094	千円	12,735	千円
その他	72,430	千円	71,281	千円
繰延税金資産小計	895,041	千円	908,069	千円
評価性引当額	△15,547	千円	△15,547	千円
繰延税金資産合計	879,494	千円	892,521	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,900	千円	△89,894	千円
繰延税金負債合計	△124,900	千円	△89,894	千円
繰延税金資産純額	754,593	千円	802,627	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5	%
特別税額控除	-		△4.8	%
その他	-		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.6	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。