有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	542,744	千円	585,249	千円
賞与引当金	105,277	千円	103,208	千円
未払法定福利費	15,610	千円	15,500	千円
減価償却費	880	千円	610	千円
未払事業税	14,487	千円	14,984	千円
ゴルフ会員権	12,399	千円	12,631	千円
役員退職慰労引当金	58,140	千円	16,678	千円
その他	20,768	千円	39,825	千円
繰延税金資産小計	770,308	千円	788,688	千円
評価性引当額	△15,472	千円	△15,547	千円
繰延税金資産合計	754,836	千円	773,140	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,125	千円	△39,003	千円
繰延税金負債合計	△39,125	千円	△39,003	千円
繰延税金資産純額	715,711	千円	734,136	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.9	%
住民税均等割	-	%	0.2	%
過年度法人税等	-	%	5.6	%
その他	-	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	37.3	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。