有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当社は、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、予測を実施しております。
① 収益の認識
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
② 貸倒引当金
当社は、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得の予測等を踏まえ実施しております。
④ 受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付債務
従業員に対する退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上されております。退職給付債務算定に当たっては、割引率、退職率、死亡率等の条件が含まれます。また割引率は、社債の市場利回りをベースに決定しており、割引率の低下は当社の損益に影響を及ぼします。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ612百万円増加し、8,064百万円(前期比8.2%増)となりました。これは主として、現金及び預金が849百万円増加し、売掛金が219百万円、有価証券が30百万円減少したことによります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、850百万円(前期比4.3%減)となりました。これは主として、工具、器具及び備品が4百万円、繰延税金資産が8百万円増加し、ソフトウェアが15百万円、投資有価証券が11百万円、保険積立金が26百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ168百万円減少し、1,706百万円(前期比9.0%減)となりました。これは主として、未払金が54百万円増加し、買掛金が56百万円、未払法人税等が22百万円、未払消費税等が152百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,756百万円(前期比5.9%増)となりました。これは主として、退職給付引当金が86百万円、役員退職慰労引当金が14百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ644百万円増加し、5,451百万円(前期比13.4%増)となりました。これは主として、当期純利益833百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前事業年度に比べ331百万円増加し、10,719百万円(前期比3.2%増)となり、原価率は81.6%と前事業年度に比べ1.1ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ70百万円増加し、1,093百万円(前期比6.9%増)となりました。主な増加要因は人件費の増加によるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ166百万円増加し、1,322百万円(前期比14.4%増)となりました。主な増加要因は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加であります。
④ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ167百万円増加し、1,330百万円(前期比14.4%増)となりました。営業外損益の主な内訳は、営業外収益として受取利息、有価証券利息及び受取配当金が3百万円、保険配当金が1百万円となっております。
⑤ 当期純利益
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ168百万円増加し、1,330百万円となり、税効果会計適用後の法人税負担額は、前事業年度に比べ1百万円減少し、496百万円となりました。その結果当期純利益は、前事業年度に比べ170百万円増加し、833百万円(前期比25.7%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。