四半期報告書-第45期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は持ち直しの兆しがみられるものの、欧州の債務問題や新興国経済の成長率鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、金融業などを中心に企業のソフトウェア投資は増加傾向で推移しておりますが、IT技術者不足は解消しておらず引き続き人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画(2015年～2017年度)をスタートさせ、①「継続的かつ安定的な事業拡大」、②「ES(社員満足度)の向上」、③「モノ作り力の向上」を重点戦略とした取り組みを始めました。また、営業活動面におきましては既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得及び人材確保について積極的に推し進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は3,228百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は354百万円(同52.1%増)、経常利益は357百万円(同51.1%増)、四半期純利益は237百万円(同57.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,549百万円(前年同期比18.9%増)となりました。大型統合案件や投信系業務の受注が伸びた銀行系業務は610百万円(同31.0%増)、ネット系証券会社の基幹系システムやデリバティブ案件の受注が伸びた証券系業務は464百万円(同43.3%増)、基幹系システムの保守が拡大した生命保険系業務は609百万円(同23.1%増)と好調に推移しました。また、統合案件やシステム再構築案件を継続受注した損害保険系業務は810百万円(同1.7%増)となりました。
非金融系分野の売上高は593百万円(同5.3%増)となりました。運輸・郵便業務は開発の終了に伴い122百万円(同1.6%減)と前年同期を下回りましたが、福祉系業務が285百万円(同10.4%増)、通信系業務が99百万円(同12.8%増)と伸展いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は3,143百万円(同16.1%増)となりました。
②情報システムサービス等
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は84百万円(前年同期比4.3%減)と前年同期を若干下回りました。
(2) 財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当第1四半期会計期間末における総資産は8,252百万円となり前事業年度末に比べ88百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が112百万円、仕掛品が111百万円、繰延税金資産(流動資産)が10百万円、投資有価証券が8百万円増加し、売掛金が329百万円減少したことによります。また、負債合計は3,384百万円となり前事業年度末に比べ149百万円減少しております。これは主として、未払費用が367百万円、退職給付引当金が23百万円増加し、買掛金が18百万円、未払金が85百万円、未払法人税等が163百万円、賞与引当金が179百万円、その他流動負債が84百万円減少したことによります。純資産は4,868百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加しております。これは主として、四半期純利益237百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は59.0%となり、前事業年度末に比べ1.4ポイント増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。