四半期報告書-第44期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、企業収益の回復や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、景況感の改善に伴い、企業のソフトウェア投資は回復傾向で推移しております。
このような環境のもと、当社は既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に積極的に努めた結果、売上高は、主要マーケットである金融系分野では銀行系業務や生命保険系業務を中心に増加し、非金融系分野においても、福祉系業務、郵便系業務が伸展したこと等により前年同期に比べ増収となりました。利益につきましても、増収に伴う売上総利益の増加及びのれんの償却終了等による販売費及び一般管理費の減少により、大幅な増益となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,796百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益は233百万円(同102.2%増)、経常利益は236百万円(同101.6%増)、四半期純利益は151百万円(同133.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,144百万円(前年同期比15.3%増)となりました。前期からの継続案件が好調であった生命保険系業務は495百万円(同29.6%増)、市場系システムを中心に受注が継続した銀行系業務は465百万円(同27.8%増)と前年同期を大きく上回り、統合案件やシステム再構築案件を受注した損害保険系業務は797百万円(同8.2%増)と堅調に推移しました。 一方、証券系業務は大型案件終了に伴い324百万円(同4.2%減)と前年同期を下回りました。
非金融系分野の売上高は563百万円(同105.6%増)と大幅な増加となりました。通信系業務は88百万円(同23.2%減)と前年同期を大きく下回りましたが、福祉系業務が258百万円(前年同期は5百万円)、郵便系業務が124百万円(前年同期比103.5%増)と伸展いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,708百万円(同26.9%増)となりました。
②情報システムサービス等
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は堅調に推移し、情報システムサービス等の売上高は88百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当第1四半期会計期間末における総資産は7,441百万円となり前事業年度末に比べ39百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が307百万円、仕掛品が142百万円、繰延税金資産(流動資産)が39百万円増加し、売掛金が358百万円、繰延税金資産(固定資産)が81百万円減少したことによります。また、負債合計は3,177百万円となり前事業年度末に比べ136百万円減少しております。これは主として、未払費用が362百万円、その他流動負債が84百万円増加し、未払金が55百万円、未払法人税等が136百万円、賞与引当金が170百万円、退職給付引当金が236百万円減少したことによります。純資産は4,263百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円増加しております。これは主として、四半期純利益151百万円を計上したこと、「退職給付に関する会計基準」等の適用により期首の利益剰余金が177百万円増加したこと、剰余金の配当により151百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は57.3%となり、前事業年度末に比べ2.1ポイント増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。