有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
企業における情報システム投資は、選択と集中の加速により、必要不可欠な案件や企業競争力を強化するものに優先して実施され、コストに対する意識が高まってきております。
このような状況下、人が最大の資産である当社においては、高い技術力と顧客要求を的確に実現できる業務理解能力が強く求められ、これらの要求に高いレベルで応えられる人材を確保、育成していくことが当社の事業拡大における最重要課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。
(1) 仕損リスクの回避
請負契約のシステム開発プロジェクトにおいては、仕様変更や機能追加などに起因する想定外の作業により原価超過の発生が懸念されます。その防止のため、プロジェクト監理室を中心として、プロジェクトの状況及び問題点の「見える化」を推進してまいります。商談段階における案件内容とそのリスクの把握及び受注可否判断、プロジェクト運営段階での状況把握による早期対策の要否、顧客に対する契約改定の申し入れなど、内容と規模によっては経営判断を含めた仕損防止体制を強化してまいります。
(2) 人材の育成
金融系分野におけるシステム開発においては、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になってきております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層必要になると認識しております。「システム技術力」の習得には、若年層のスキルアップ・育成を図り、多様化する技術に対応するため各種資格取得に注力してまいります。「業務知識」習得については担当業務分野を中心に、資格取得を積極的に進め、顧客要求の的確な理解と信頼獲得に努めてまいります。また、「プロジェクトマネジメント力」習得に向け、中堅以上の社員を中心に担当システムのマネジメントレビューを通し、適切な指摘や指導を実施することで、マネジメント能力の向上を図ってまいります。
(3) パートナー会社との関係強化と要員確保の柔軟性の実現
事業規模拡大に向けては、顧客からのより多くの要求に適切に応えるため、社内技術者の強化とともに高いスキルを保有するパートナー技術者の確保が必須となっております。業界の受注競争が激化するなか、確実に顧客の要求に応え、高品質のシステムを提供していくためには、より一層適切なパートナー選定が不可欠となります。パートナー会社の選定につきましては、長期継続的な要員計画により、双方にとって価値のある関係を構築してまいります。また、ITスキル、あるいは業務アプリケーション構築力などパートナー会社の保有する技術力の特性を見極め、最適の体制構築を実現し競争力を高めてまいります。
開発費用の削減、あるいは一時的な多数の要員確保の要求に対しては、中国を中心としたオフショア会社及び地方のニアショア会社の活用も引き続き推進してまいります。
(4) プロジェクトマネジメントの強化・徹底
プロジェクトの円滑で健全な推進については、担当マネージャのスキル強化を図るとともに、引き続き、PMOの活動を強化、推進してまいります。IT投資抑制の広がりから顧客要求事項は費用に限らず納期、品質についてもより厳格となってきており、案件受注に対する情報サービス業界内の競争が激化しております。監視すべきプロジェクトを選定し、適切なタイミングで適切な指摘と対策を実施することで顧客の信頼を獲得し継続的な受注を実現し、安定的な事業推進に寄与できるものと考えております。
(5) 顧客RM(リレーションシップ・マネジメント)の向上
情報サービス業界内の競争が一層激化するなか、従来以上に継続的に顧客とのリレーションを実施することは、要求事項の迅速な把握、最適な提案の実施、高品質のシステム提供の実現において不可欠であります。顧客リレーション強化に向け、顧客重視をより鮮明にし、顧客満足度向上を目指しCR推進室を中心に開発部門と営業部門が一体となった運営を推進してまいります。
(6) コンプライアンス、セキュリティ対応の徹底
個人情報の保護やセキュリティの強化、内部統制の徹底につきましては、継続して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。特にセキュリティに関しては本年度にISO27001を取得すべく活動を行い、平成28年6月に認証取得いたしました。また、本社、顧客常駐先を問わず、社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。
このような状況下、人が最大の資産である当社においては、高い技術力と顧客要求を的確に実現できる業務理解能力が強く求められ、これらの要求に高いレベルで応えられる人材を確保、育成していくことが当社の事業拡大における最重要課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。
(1) 仕損リスクの回避
請負契約のシステム開発プロジェクトにおいては、仕様変更や機能追加などに起因する想定外の作業により原価超過の発生が懸念されます。その防止のため、プロジェクト監理室を中心として、プロジェクトの状況及び問題点の「見える化」を推進してまいります。商談段階における案件内容とそのリスクの把握及び受注可否判断、プロジェクト運営段階での状況把握による早期対策の要否、顧客に対する契約改定の申し入れなど、内容と規模によっては経営判断を含めた仕損防止体制を強化してまいります。
(2) 人材の育成
金融系分野におけるシステム開発においては、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になってきております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層必要になると認識しております。「システム技術力」の習得には、若年層のスキルアップ・育成を図り、多様化する技術に対応するため各種資格取得に注力してまいります。「業務知識」習得については担当業務分野を中心に、資格取得を積極的に進め、顧客要求の的確な理解と信頼獲得に努めてまいります。また、「プロジェクトマネジメント力」習得に向け、中堅以上の社員を中心に担当システムのマネジメントレビューを通し、適切な指摘や指導を実施することで、マネジメント能力の向上を図ってまいります。
(3) パートナー会社との関係強化と要員確保の柔軟性の実現
事業規模拡大に向けては、顧客からのより多くの要求に適切に応えるため、社内技術者の強化とともに高いスキルを保有するパートナー技術者の確保が必須となっております。業界の受注競争が激化するなか、確実に顧客の要求に応え、高品質のシステムを提供していくためには、より一層適切なパートナー選定が不可欠となります。パートナー会社の選定につきましては、長期継続的な要員計画により、双方にとって価値のある関係を構築してまいります。また、ITスキル、あるいは業務アプリケーション構築力などパートナー会社の保有する技術力の特性を見極め、最適の体制構築を実現し競争力を高めてまいります。
開発費用の削減、あるいは一時的な多数の要員確保の要求に対しては、中国を中心としたオフショア会社及び地方のニアショア会社の活用も引き続き推進してまいります。
(4) プロジェクトマネジメントの強化・徹底
プロジェクトの円滑で健全な推進については、担当マネージャのスキル強化を図るとともに、引き続き、PMOの活動を強化、推進してまいります。IT投資抑制の広がりから顧客要求事項は費用に限らず納期、品質についてもより厳格となってきており、案件受注に対する情報サービス業界内の競争が激化しております。監視すべきプロジェクトを選定し、適切なタイミングで適切な指摘と対策を実施することで顧客の信頼を獲得し継続的な受注を実現し、安定的な事業推進に寄与できるものと考えております。
(5) 顧客RM(リレーションシップ・マネジメント)の向上
情報サービス業界内の競争が一層激化するなか、従来以上に継続的に顧客とのリレーションを実施することは、要求事項の迅速な把握、最適な提案の実施、高品質のシステム提供の実現において不可欠であります。顧客リレーション強化に向け、顧客重視をより鮮明にし、顧客満足度向上を目指しCR推進室を中心に開発部門と営業部門が一体となった運営を推進してまいります。
(6) コンプライアンス、セキュリティ対応の徹底
個人情報の保護やセキュリティの強化、内部統制の徹底につきましては、継続して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。特にセキュリティに関しては本年度にISO27001を取得すべく活動を行い、平成28年6月に認証取得いたしました。また、本社、顧客常駐先を問わず、社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。