有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、お客様に信頼され満足していただく、というお客様第一主義を設立当初から経営理念としてまいりました。
また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてソフトウェア開発及び情報システムサービス等を提供しており、お客様から高い評価と厚い信頼をいただいております。
今後も金融系業務を中核とした経営を行い、情報技術の進展・変化の方向性を的確に捉え、組織的対応力の強化、人財の育成を図っていくことでお客様の経営革新を実現するソリューションを提供し、信頼や満足を得ることが、当社の中長期的な安定成長をもたらし、株主の皆様の付託に応えることに繋がると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営基盤の充実を図りながら経営規模を拡大し、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。
経営指標としましては、売上高総利益率20%、売上高営業利益率10%、ROE15%を目指してまいります。2022年度までを計画期間とする当社の中期事業計画では売上高200億円、営業利益20億円(売上高営業利益率10%)、ROE15%を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年度を初年度とする4ヵ年の中期事業計画を策定し、「お客様が求める価値をともに創造し実現する企業」を会社ビジョンとして、①トラディッショナルITビジネス、②デジタルITビジネス、③クリエイトITビジネス、④経営基盤の強化の4本の柱を重点戦略として取り組んでまいります。
当期の新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微ではありますが、今後当感染症が拡大もしくは長期化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性が予想されます。状況を的確に捉え最善の経営を行ってまいります。一方、新型コロナウイルス感染症は、今後デジタル化への進展を大きく加速させる可能性があります。リスクだけでなくビジネスチャンスへと繋げられるよう準備をすすめてまいります。
① トラディショナルITビジネス
当社の強みである金融系システムにおける構築・保守業務を中心としたシステム開発事業領域の拡大及び新規顧客の開拓に注力してまいります。
② デジタルITビジネス
デジタル技術のノウハウ取得と蓄積によるデジタルビジネス領域への進出、拡大を図り、各企業が推進するデータ活用ビジネスのニーズへの対応やテクニカルベンダーとの技術提携等による受注拡大に注力してまいります。
③ クリエイトITビジネス
研究開発費を投じた自社開発によるサービス提供型ビジネスのほか、業務提携、M&A等も視野に入れたサービス提供型ビジネスの構築を目指してまいります。
④ 経営基盤の強化
社員一人ひとりが自律的に能力向上とキャリア形成を実現し、「個人の成長」が「組織の成長」に連動するよう、人財育成の充実を図ってまいります。また、働き方改革を単なる長時間労働是正にとどめず、「生産性及び社員の働きがいの向上」の両面を実現してまいります。
ガバナンス及びコンプライアンスについては、体制の強化を図り、会社の持続的成長を支える組織基盤を整備・強化してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)(2)及び(3)に記載の、基本方針、経営指標及び4カ年の中期事業計画、経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
① デジタルビジネス領域への展開
今年度の重要な戦略として、中期事業計画の②デジタルITビジネスで記載したとおり、成長力、競争力強化のためデータの利活用をベースとした新たなビジネスモデルの創出へと変革する必要に迫られております。また、先端技術の活用により既存の業務サービスが大きく変化するとともに、新たなサービス、新商品の開発が加速していくことが予想されます。このようななか、当社は拡大するデータ活用ビジネスのニーズに的確に対応し、かつ先端技術の習得を図ることで、当社の中心的なビジネス領域である金融IT市場の変革に積極的に対処するとともに、金融以外の市場においてもテクノロジー視点で展開を図ってまいります。
② サービス提供型ビジネスへの展開
既存の受託開発は逓減傾向が予想され、かつソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトが加速しております。また、技術者のリソース不足は今後も継続し、人財の確保は非常に厳しい状況となっております。そこで当社は中長期的な事業成長を図るため、労働集約型の受託開発に代表されるような人月ビジネス以外のビジネスモデルを構築する必要があり、今後、中期事業計画の③クリエイトITビジネスで記載したとおり、新たなサービス提供型ビジネスに注力してまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 人財の育成
当社の事業は人財の能力に依存する部分があるため、成長を持続するには中期事業計画の④経営基盤の強化で記載したとおり、「個人の成長」が「組織の成長」に連動することが求められます。
近年、金融系分野におけるシステム開発において、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になっております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層重要になると認識しております。また、近年AI、IoT、BigData、ブロックチェーン技術及びRPA等の技術習得が必須となっており、これらの「先端技術力」習得に加え、人月ビジネス以外の新しい事業を創出するための「事業開発力」を磨いてまいります。
② コンプライアンス、セキュリティ対応の徹底
当社の経営理念である、お客様に信頼され満足していただく、を実現するためには、コンプライアンスの遵守及びセキュリティ対応の徹底は不可欠であります。個人情報の保護やセキュリティの強化につきましては、継続して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。特にセキュリティに関してはISO27001認定による更なるセキュリティレベルの向上と顧客からの信頼向上を図り、社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。
また、当社は中期事業計画の④経営基盤の強化で記載したとおり、コンプライアンス体制の強化を図るため、2019年4月にコンプライアンス委員会を設置し、「行動推進方針及び実施計画」を策定しており、その実施を徹底してまいります。
③ 業務の効率化と働き方改革
企業の競争力強化には、複雑化した社内業務プロセスの見直しや働き方改革が欠かせません。当社は社内業務の効率化やペーパレス対応を図るべく基幹系システムの刷新を行います。また、リモートワークやWEB会議等により、柔軟で多様な働き方を可能にし、中期事業計画の④経営基盤の強化で記載したとおり、「生産性及び社員の働きがいの向上」を目指し改善を図ってまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症に伴う影響
新型コロナウイルス感染症については、中長期的な対策及び対応が必要となってきております。当社では、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、社員及びパートナー技術者の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に適切に対応してまいります。
現在、一部常駐型プロジェクトにおいて在宅勤務や自宅待機等の要請による稼働工数の減少や新規開発案件の延期等が経営会議等で報告されております。現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の終息時期を予測することは困難なものの、経営会議に報告された情報や当社の取引先企業やパートナー会社の経営層、その他外部から得た情報等から、当社として2020年度第2四半期頃にはソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するとの想定に基づき、2021年3月期の業績予想を見直し、取締役会での承認を経て2020年5月15日に公表しております。また、当社主要取引先が大手金融機関であること等も踏まえて2021年3月末時点での財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を検討した結果、いずれについても影響は軽微であるとの判断をしております。
新型コロナウイルス感染症は、今後デジタル化への進展を大きく加速させる可能性があります。リスクだけでなくビジネスチャンスへと繋げられるよう準備をすすめ、最善の経営を行ってまいります。