#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,088千円増加し、売上原価は5,692千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,395千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は113千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/10 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ラディショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでまいりました。売上面では、リアルとオンラインを併用したハイブリッドな営業活動を展開し、活況なDX対応案件及び大型基幹系システム刷新案件の継続受注に努めました。利益面においては、引き続き在宅勤務による事業の継続性を確保すると共に、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を図りました。加えて、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し全社として生産効率を高めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は6,916百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は686百万円(同64.9%増)、経常利益は690百万円(同63.6%増)、四半期純利益は474百万円(同64.2%増)となりました。
① 売上高
2021/11/10 10:00